日本パートナーシップ大賞


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前回(第10回)の受賞事例

第10回日本パートナーシップ大賞 グランプリ、特別賞:トヨタスマイル賞 受賞

『フィデアのチャリティージャム事業』(長野県)

NPO法人ムワンガザ・ファンデーション×株式会社サンクゼール

タンザニア孤児支援活動を行うフィデアさんへの共感と賛同から始まった事業。
この事業の中心となり、多くの人を結びつけたフィデアさんは、20年前、青年海外協力隊員としてタンザニアに赴任していた日本人男性(小林氏)と恋に落ち、結婚、来日しました。やがて教会で出会った女性の紹介で、長野県飯綱町でジャムやワインを製造販売する食品メーカーである株式会社サンクゼールに就職し、直営のレストランで働くようになりました。しかしフィデアさんは、日本の豊かさを知るにつれ、貧しい母国に想いを馳せ、「タンザニア人である自分が日本にいる意味って何だろう?」と思うようになりました。

フィデアさんは、タンザニア在住の母親と妹、アメリカ在住の姉とともに、親をエイズ等で亡くした孤児たちを支援するNGOを現地に立ち上げ、自らの講演料や給料の一部を送金し、80名を超える孤児たちの支援に乗り出しました。その活動を支えた友人や同僚たちの活動がNPO法人ムワンガザ・ファンデーションの原点となりました。さらに、その活動を支えるために、2009年、創業30周年の企画としてチャリティジャムを発売し、孤児支援の原資の安定化を図ったのが、サンクゼールです。アフリカンテイストな3種類のジャムは、フィデアさんがレシピを考えました。ジャムを1本買ったお客様から100円、サンクゼールから100円の計200円が、NPOを通じてタンザニアに届けられます。2013年10月末現在、57,380本、988万円の寄付が孤児たちの生活や教育、医療を支えています。

2011年7月には、孤児院建設予定地に井戸を掘り、最初に『命の水』を確保しました。現地の人たちが作業を手伝うなどすでにタンザニアでの孤児院建設のプロジェクトは動き始めています。将来はここに、診療所や職業訓練校、農場、加工所、小規模工場群、商業施設の建設なども予定しています。
現在、「レンガ1個分」の寄付集めは進められ、1個1個積み上げて、夢を実現しようとしています。その夢に、サンクゼールはしっかり寄り添い、本業を通じてフィデアさんを支え続けています。

<審査員のコメント>奥野信宏 審査委員長(中京大学 総合政策学部 教授)

壮大な目的に向かってを、1つずつ着実に進めている事業です。社長さんはフィデアさんに会うまではボランティア精神が全くなかったということでした。フィデアさんに会って変わったという正直な言葉も聞けました。現地の方たちの住宅だけではなく、工場も建設してそこの住む方たちの働く場も創って行きたい、医療機関も整備していきたい・・・など、10年20年という非常に長い取組みになると思いますが、完成を心待ちにしています。日本に住む私たちでも、ジャム製品を通じて貢献できます。頑張って続けて行ってください。

(2013年11月30日 第10回日本パートナーシップ大賞 表彰式でのコメントより)

第10回日本パートナーシップ大賞 準グランプリ、特別賞:オルタナ賞 受賞

『チョコレートで児童労動をなくす協働事業』(東京都)

NPO法人ACE×森永製菓株式会社

NPOと企業が、チョコレートの原料カカオを生産するガーナで、児童労働をなくし子どもの教育を支援している事業。企業が「1チョコfor 1スマイル」の取り組みでチョコレート製品の売上の一部をNPOに寄付し、NPOがガーナで子どもの教育と零細なカカオ農家の技術向上を支援。2013年には、支援地域で栽培されたカカオを含有したチョコレートを発売。生産農家と製菓企業をつなぐ画期的なこの取り組みは、生産者から消費者までが笑顔でつながる循環の仕組みを構築しています。

この事業を通じて、企業は、事業運営を行ううえで生じる社会課題に対し、現地に詳しいNPOと協働することで、直面していた課題への突破口を見つけることができました。まさに本業を通じた社会貢献活動へと進化し、各界から高い評価を得ています。またNPOは、企業との協働事業により、それまで培ってきた現地との信頼関係も強固な物となっただけでなく、以前に増して、メディアでの報道や団体名入りの製品の流通が盛んになったため、市民への認知度や信頼度が向上し、支援者も増えるという効果を得ることができました。それだけでなく、児童労働という大きな課題の解決にチョコレート消費者も巻き込むという、一般市民への波及効果も大きく評価されています。

<審査員のコメント>松浦信男審査委員(万協製薬株式会社 代表取締役社長)

この賞の意としているところの、NPOと企業の協働が上手くされていると思いました。どちらかが上に立ってしまうような一方的な活動になってしまうことが多い中、このプロジェクトはそう言った面でも両者がお互いに良い影響を与え合って良い成果をあげています。私もDARSを食べているので、そのことがガーナの人たちを助けていると思うと非常に嬉しいです。

(2013年11月30日 第10回日本パートナーシップ大賞 表彰式でのコメントより)

特別賞

『トヨタ・子どもとアーティストの出会い事業』(東京都、北海道、愛知県他)

一般社団法人AISプランニング/NPO法人芸術家と子どもたち/NPO法人アートNPOリンク/他各地実行委員会
×トヨタ自動車株式会社

人間関係が希薄になった社会で、子どもたちが、アーティストとの出会いを通じて自分や友達の新しい面を発見し、豊かな感性と夢を育むことを目的に、NPOと企業および全国12団体が連携して実施する次世代育成事業。学校・児童館など<子どもがいる現場>で、それぞれが抱える課題に応じたオーダーメイドのアーティストワークショップを実施。全国60ヵ所、5800人の子どもが参加。またこの事業から専門NPOが2団体、誕生しています。

『市民活動を応援する場と組織づくり事業』(岐阜県、大阪府)

NPO法人ソムニード×大和リース(株)

壊れかけた地域社会を立て直すことが、持続可能な社会づくりにつながるという点で一致した企業とNPO。ショッピングセンターの建設に当たって、地域活性化を支援する場を設置し、両者でNPO法人を設立しました。市民と企業のマッチングを行うなど、行政ではできない活動で、まちづくりに新しい風を起こしています。さらに、この取り組みをモデルケースとして、同様の活動を全国各地に展開し、社会全体が元気になることをめざしています。

『eラーニングによる「まなび場」の展開事業』(宮城県・東京都)

NPO法人アスイク×(株)すららネット、みやぎ生活協同組合

子どもの貧困率が15.7%という日本。これまでの学習支援はボランティアを大量に集めるモデルが中心で、質や規模的な広がりに限界がありました。被災地で立ち上がったNPOが、eラーニングのベンチャー企業および生協と協働することで、この問題を克服できるモデルを構築。他地域のNPOへのノウハウ移転も広がりつつあります。営利企業が、NPOと協働することで、本業の延長線上で社会問題の解決に取り組んでいる点も大きな特徴です。


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