ＮＰＯ法人格を持っていないＮＰＯ（任意団体）でも、応募できますか？
できます。
定款あるいはそれに代わるもの、団体（グループ）としての会則があれば添付してください。
個人経営の小さな企業でも応募できますか？
できます。
企業の規模は問いません。
事業所単位の応募とは？
協働事業ごとの応募が可能ですので、同じ会社のＡ支店とＢ支店、Ｃ事業部とＤ事業部など、同じ会社からの複数のご応募も可能となります。
パートナーシップ・サポートセンターや日本NPOセンターの会員にならないと、応募することはできませんか？
会員以外の方でもご応募いただけます。
これまでの受賞事業の概要がわかるものはありますか？
同じ事業で何回でも応募できますか？
過去の入賞事業（グランプリ事業含む）以外であれば、応募していただけます。
ＮＰＯと企業のどちらからでも応募できますか？
NPO・企業のどちらからでも応募は可能です。ただし両者で応募に関する合意は必要です。
NPOと行政/大学の協働事業は応募できますか？
NPOと企業の協働事業が対象です。
両者に加えて、行政/大学などが関わっている協働事業であれば応募できます。
「企業との協働」とありますが、公益法人や一般財団・社団法人などでも応募できますか？
できます。
これまでにも、公益法人や一般財団・社団法人が、NPOとして応募いただいた例と、企業側として応募いただいた例いずれもあります。形態によって判断します。
自治体などの委託や助成金を受けて行った協働事業も、応募対象となりますか？
NPOと企業による協働が成立していれば、応募対象となります。
応募用紙はＮＰＯ側・企業側のそれぞれが提出するのですか？
様式１[協働事業の概要]はＮＰＯ側・企業側双方で１部ご提出ください。様式２[協働事業の実施者]については、 (1)ＮＰＯ、(2)企業それそれでご記入を、(3)NPO・企業以外の組織（行政・大学等）は該当する場合のみご提出をお願いします。
複数の企業が関わっている場合、全ての企業の応募用紙[様式２(２)]が必要ですか？
添付資料に、事業の様子を撮影したＤＶＤや、テレビで報道されたニュースを録画したＤＶＤなどを送付しても良いですか？
ＤＶＤなど、事業内容に関わる資料は任意でお送りいただいております。ただし、一次審査は所定の応募書類が中心ととなります。
